刑事訴訟法

金銭トラブルや離婚問題など、人(法人や組合等の団体も含む)と人とのトラブルの解決するため裁判所が間に入るのが「民事訴訟」であるのに対し、犯罪を行った人に対して国が刑罰を課すために行われるのが「刑事訴訟」です。

したがって、民事訴訟の判決で刑罰が課せられることはありませんし、刑事訴訟で有罪になった者が被害に社に対してお金を支払うように命じられることはないのです。じゃあ罰金刑とはなんなのか?という声も聞かれると思いますが、刑事訴訟法がいう罰金は、国に対して支払うお金を指しており、被害者に支払われるものではありません。

近年は視聴率が取れる等の理由で、刑事や弁護士を主人公としたベストセラー小説が相次いでドラマ化されています。ドラマでは裁判のシーンがクライマックスになることが少なくありませんが、中央の裁判官の席を挟むように当事者が向かい合って座っています。民事の場合、離婚問題で争っているなら、当事者は夫婦となりますが、刑事訴訟の場合、一方の当事者は必ず検察官となります。犯罪の被害者は当事者ではないのです。

刑事訴訟法には「人権保障」と「真相の究明」という大きな目的があります。法的手続きを無視した逮捕や拘留が横行する社会は、人権が大きく侵害されてしまいます。いかなる刑事事件も法にのっとった手続きで勧め、人権を保障することを最初の目的としています。

また、解決されない犯罪が山積する社会は、犯罪者が増加し社会秩序は大きく乱れることが容易に想像されます。そのため操作や後半で、迅速に刑事事件の真相を究明することも大きな目的の一つとなっています。刑事訴訟法は人権保障と真相の究明のバランスを保ち、双方の実現を目指しています。